社会起業家支援センターわかやまBlog

　ソーシャルビジネスネットワーク大学　近畿キャンパスでは、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）においてソーシャルビジネスの起業を目指す方を対象にビジネスプランを募集し、新たなソーシャルビジネスの担い手を発掘し、その起業を応援します。
　プランコンペを通過した方には、起業のための支援だけでなく、地域の資源・ 人とのネットワークづくりによる「地域力」強化、および事業の継続的発展に 必要なサポートを実施します。 また、起業のために最高200万円の「起業支援金」を提供します。
　地域および地球規模の社会的課題解決を目指して起業を考えている方、ビジネスプランのブラッシュアップをしたい方、地域のソーシャルビジネス事業者とのネットワークづくりをしたい方からのご応募をお待ちしております。

詳しくはWebサイトをごらんください。
http://www.osakanpo-center.com/sbnc/trial/trial.html

　事業説明会をおこなう予定もありますので、ご期待下さい。詳細はわかやまNPOセンターにお問い合わせいただいても構いません。積極的なご参加、お待ちしています！  

　（財）わかやま産業振興財団では、県内の中小企業者等が行う、地域の強みである地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や、大学・公設試験研究機関等との共同研究から生まれた研究成果の事業化などに対して支援する「わかやま中小企業元気ファンド」について、平成22年度助成事業を募集します。

募集期間　平成22年4月1日（木）～5月21日（金）

助成対象事業等
（1）地域資源活用事業A・B
　　 ・事業内容　地域資源（「農林水産物」「鉱工業品とその製造技術」「観光資源」の3類型）を活用した新商品・新サービスの開発及び展示会出展等の販路開拓などの取り組み。
　　 ・助成額　　　A：50万円以上300万円以内
　　　 　 　　 　　　B：100万円以上600万円以内
　　 ・助成率　 　対象経費の2/3以内
　　 ・助成期間　2年以内

（2）新産業育成事業Ａ・Ｂ
　　 ・事業内容　「素材（材料）」「産業部材」「食品加工」「暮らし」「観光」の5つの重点分野で、中小企業者等と大学・公設試等との共同研究の成果の事業化。
　　 ・助成額　　　Ａ：50万円以上500万円以内
　　　　　　　　　　 Ｂ：100万円以上1,000万円以内　
　　 ・助成率　　 対象経費の2/3以内
　　 ・助成期間　2年以内

（3）産業支援機関事業
　　 ・事業内容　中小企業者等の新たな事業構想発掘のために、中小企業者等と外部のビジネスパートナーをつなぐ活動など、産業支援機関が行うコーディネート活動。
　　 ・助成額　　 20万円以上100万円以内
　　 ・助成率　　 対象経費の4/5以内
　　 ・助成期間　1年以内

詳細は、（財）わかやま産業振興財団ホームページにて。
　（1）地域資源活用事業Ａ・Ｂ
　　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2010/tiikishigen.html
　（2）新産業育成事業Ａ・Ｂ
　　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2010/shinsangyo.html
　（3）産業支援機関事業
　　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2010/shienkikan.html  

　わかやま産業振興財団では、県内中小企業者等が行う地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や大学・公設試験研究機関等との共同研究から生まれた研究成果の事業化などに対して助成する「わかやま中小企業元気ファンド」の第2次募集を行います。

1　助成対象事業
(1)地域資源活用事業Ａ・Ｂ
　・事業内容
　地域資源（「農林水産物」「鉱工業品とその製造技術」「観光資源」）を活用した新商品・新サービスの開発、開発に付随する展示会出展等
　・助成額
　　　A：50万円以上300万円以内
　　　B：100万円以上600万円以内
　・助成率
　　　対象経費の2/3以内
　・助成期間
　　　2年以内。ただし、1年経過後、事業実績などを総合的に勘案し、見直しを図ります。

(2)新産業育成事業Ａ・Ｂ
　・事業内容
　　　「素材(材料)」「産業部材」「食品加工」「暮らし」「観光」の5つの重点分野で、中小企業者等と大学・公設試験研究機関等との共同研究から生まれた研究成果の事業化を目的に行う新製品・新サービスの開発、開発に付随する展示会出展等
　・助成額
　　　A：50万円以上500万円以内
　　　B：100万円以上1,000万円以内
　・助成率
　　　対象経費の2/3以内
　・助成期間
　　　2年以内。ただし、1年経過後、事業実績などを総合的に勘案し、見直しを図ります。

(3)産業支援機関事業
　・事業内容
　　　中小企業者等による新たな事業構想を発掘するため、中小企業者等と外部のビジネスパートナーをつなぐ活動（研究会、勉強会等）など、産業支援機関が行うコーディネート事業
　・助成額
　　　20万円以上100万円以内
　・助成率
　　　対象経費の4/5以内
　・助成期間
　　　1年以内。

2　募集期間
　 平成21年10月1日(木)～10月30日(金)

3　その他
　　　応募方法、提出書類等詳細につきましては下記をご覧ください。
　(1)地域資源活用事業A・B
　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2009/tiikishigen.html
　(2)新産業育成事業A・B
　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2009/shinsangyo.html
　(3)産業支援機関事業
　　　　http://www.yarukiouendan.jp/fund/2009/shienkikan.html

　《お問い合わせ先》
　　　財団法人わかやま産業振興財団
「地域資源活用事業Ａ・Ｂ」「産業支援機関事業」
　　　　　　経営支援部
　　　　　　　和歌山市西汀丁26　和歌山県経済センター内
　　　　　　　TEL：073-432-3227　FAX：073-432-3314
「新産業育成事業Ａ・Ｂ」
　　　　　　テクノ振興部
　　　　　　　和歌山市小倉60　和歌山県工業技術センター内
　　　　　　　TEL：073-477-5230　FAX：073-477-5425  

大阪NPOセンターでは2008年度“志”民ファンド助成をおこないます。

【趣旨】
　市民社会を実現するためには、市民自身が社会起業家となり、市民社会組織（CSO）を組織化し、組織間の連携、さらに行政、企業との連携を通じて、地域の様々な課題解決のために新たな公共財・サービスの開発、供給等の事業活動を展開していくことが重要であると考えております。
　そこで、このような「志」を持つ社会起業家を支援するしくみとして、市民社会創造基金(以下、「“志”民ファンド」)を醸成し、助成事業を行うこととしました。
　“志”民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附によるものです。そして、社会投資家が直接、社会起業家の事業プランを聞き、自己の起業経験、経営実践により得られた知恵（実践知）によって、審査を行います。
　また、助成先には資金支援のほか、事業活動に資する経営診断、指導（コンサルティング）をあわせて実施いたします。

【助成対象事業】
　関西地方（大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県）において、地域の様々な課題解決のために実施される社会的な事業活動

【助成金と経営支援】
　選定された個人、団体に対し、社会投資家が事業活動に必要な資金であると判断した額を市民社会創造基金より助成します。ただし、使途、助成金支払いの時期については申請者、社会投資家と協議のうえ決定します。2008 年度は総額1,000 万円、採択数は応募数に関わらず、実効性ある優良案件とします。

【募集期間】
　2008 年7月7日（月）～8月29 日（金）必着

詳細は大阪NPOセンターのWebページをご覧下さい。右側「Pick Up！」の欄に募集要項へのリンクがあります。  

近畿経済産業局では、コミュニティビジネスのノウハウを他地域で実践・支援する事業、農商工連携等を促進できる人材を創出する事業への補助金事業を実施します。

事業目的と概要
【1】 コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
(1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業
(2) 移転先地域におけるハンズオン支援事業
ただし、(1)のみの実施は不可

【2】 農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
(1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業
(2) 農商工連携等促進人材の発掘、研修事業
(3) 農商工連携等促進人材の実践活動支援事業
ただし、(1)(2)のみの実践は不可

補助対象者
　【1】事業遂行能力、【2】確立された事業モデル・ノウハウの保有、再現性
　【3】経営基盤・資金管理能力」の3つの要件をすべて満たす法人格を有する民間団体等（NPO法人、公益法人、株式会社等）を対象者とします。

補助率、補助予定額
【1】 コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
補助率： 定額補助
補助予定額： 1件あたり1,250万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。
【2】 農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
補助率： 定額補助
補助予定額： 1件あたり1,600万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。

公募期間： 平成20年2月25日（月）～平成20年4月25日（金）

公募説明会： 平成20年3月5日（水）14:00～16:00　※申込必要

詳しくは下記Webページをご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/npo2008/cbitensokusin.htm

【問い合わせ先】
　近畿経済産業局　地域経済部　地域開発室
　 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
　　　TEL　06-6966-6012（直通）　FAX　06-6966-6077  

和歌山県がおこなっている「紀の国森づくり基金」の08年度分の募集要項が発表されました。

応募資格
　県内市町村及び県内に事務所又は営業所を有する法人その他の団体

応募期間
　平成20年1月7日（月）～平成20年2月14日（木）

選定方法
　紀の国森づくり基金条例第5条の規定に基づいて設置した「紀の国森づくり基金運営委員会」において、以下の事項について調査審議をしたうえで、本事業に適したものを知事が選定
　(1) 整合性（条例の趣旨に合致しているか）
　(2) 公益性（事業の内容、場所等が県民のためになるか）
　(3) 計画の実現性（実現できる計画であるか）
　(4) 効果（投資効果が高いか）
　(5) 予算の内容（事業に係る経費配分はどうか）

補助金額
　1団体につき20～200万円の範囲内
　　費目により、上限額が決まっているものがあります。
　　また、今回の募集分から補助額の30％を上限に概算払いが可能になります。

くわしくは和歌山県のプレスリリースをご覧下さい。詳しい応募要項、応募申請書のダウンロードも可能です。
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=7266  

「地球環境基金」は、民間団体（NGO）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行い、環境保全に向けた国民的運動の展開を図ることを目的として1993年5月に創設されました。
　来年度の募集要項が決定されましたので、お知らせします。

募集期間
2008年1月4日（金）～2008年1月25日（金）（必着）

助成の対象となる団体
（1）財団法人若しくは社団法人又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
（2）特定非営利活動法人
（3）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動
　民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
　イ 国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
　ロ 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
　ハ 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活
動
　※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

一般助成、発展助成、特別助成の3種類あります。

詳細は、環境再生保全機構Webページから、地球環境基金のページをご覧下さい。応募要項・用紙のダウンロードもできます。   

「和歌山県大学発ベンチャー補助金」の募集の募集が始まりました！

学生で社会企業をしてみたい！社長になってみたい！アイデアはあるがカネがないなど、さまざまな悩みを持っている若者に効く補助金だと思います。

CB支援センターでも、応援します！！

（下記、わかやま県政ニュースから転送）
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１　目　的
　新規創業を促進し県内産業の活性化を図るため、大学の研究シーズを活かし、県内で創業しようとする大学等の学生又は研究者、大学関係者の研究成果を活用して、県内で１年以内に株式会社を設立した方（設立時の資本の額が３００万円未満（特例有限会社を含む。））に、創業等に必要な資金の一部を補助します。

２ 募集期間
　平成１９年１２月５日（水）から平成１９年１２月２０日（木）まで（必着）

３ 応募方法
　所定の事業計画書に記入の上、和歌山県産業支援課に持参、郵送又は電子メールで提出ください。事業計画書は、産業支援課において用意しています。また、和歌山県のホームページからダウンロードが可能です。
　　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/daigaku/daigaku.html
　
４ 審　査
　①提出いただいた事業計画書をもとに、ヒアリングによる事前審査を実施します。
　②ヒアリングによる事前審査を通過した方には、申請書を提出いただきます。
　③提出いただいた申請書をもとに、審査会による審査の上、補助金交付先を決定します。

５　その他
　（１）補助金の内容は産業支援課のホームページでご確認ください
　　　　　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/daigaku/daigaku.html　
　（２）補助金の交付決定は、１月下旬頃を予定しています。


６ 提出先・問い合わせ先
　　和歌山県商工観光労働部商工政策局　産業支援課 新事業支援班
　　　〒６４０－８２２７　和歌山市西汀丁２６　和歌山県経済センター４階
　　　ＴＥＬ　０７３－４３５－２５６７
　　　ＦＡＸ　０７３－４２４－１１９９
　　　E-mail：e0610001@pref.wakayama.lg.jp